2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
町の議会も、町民からの声を受けて、町民とともにこの問題に闘っていくということでございまして、現状においては、町長も町議会も、そして、近隣の町の住民はもとより、ほとんどの町民が、これはもう反対していきたいという思いを今、声を上げているわけであります。 町はこれまでこういうことを受け入れたことがないのかといえば、既に一つ、産業廃棄物の処分場、最終処理場を受け入れております。
町の議会も、町民からの声を受けて、町民とともにこの問題に闘っていくということでございまして、現状においては、町長も町議会も、そして、近隣の町の住民はもとより、ほとんどの町民が、これはもう反対していきたいという思いを今、声を上げているわけであります。 町はこれまでこういうことを受け入れたことがないのかといえば、既に一つ、産業廃棄物の処分場、最終処理場を受け入れております。
町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。
先ほど大臣が地域の信頼という話されたわけですけれども、町議会の総意として反対が示されていて、これもう地域との共生というのはあり得ないと思います。ＦＩＴ認定の取消しを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故で発生をした汚染水をめぐる問題について質問をします。 四月十三日、政府は海洋放出決定を強行しました。
それで神戸市が暴れて、今度、神戸市が暴れると、うちの地元の議会、議会は政争の場ですから、町長を引きずり降ろしたいということで、町議会が、何で人のところに持っていくんだ、町長はばかだ、副町長はけしからぬと言って大暴れして、地元に持って帰ってきなさい決議というのをやるわけです。それで結局、全部掘り起こして、掘り起こすから持っていったときよりも量が増えて、それで今地元に浮遊しているんです。
○本村委員 少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その
だから、これは市町村はなかなか動きませんので、農協に、徹底的にやって、町議会議員とかをたきつけてできないかと言うんだけれども、なかなか動かないので、やはり根っこはここのところだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 少し時間が余っているんですが、最後なので。 野上大臣、昨日、アキタフーズの話はこちらの本多議員が頑張っておられたんですけれども、処分がありました。
その点についてお答えを申し上げますと、この職務についての考え方の中で、本来の職務と密接に関係ある行為についてもこの職務に当たるとして賄賂罪の成立を認めた裁判例として、例えば、町議会の議員が町の行う土木工事について町長の組織した協議会の構成員として意見を述べるなどした事案、あるいは、国立大学の音楽担当の教授が学生にバイオリン選定について助言指導したとされる事案などがあるものと承知しております。
その後、宮城県議会、女川町議会、石巻市議会におきまして、再稼働に賛成する請願等が採択された後、本年十一月に村井宮城県知事から、女川原発二号機の再稼働について理解する旨の表明があったところでございます。
これはもう住民も借り手も無視をした統廃合ということで、地元の町長さんがもう怒っちゃって猛反対して、町議会も移転見直しの要望書を全会一致で決議をして、町は鳥取銀行に預けている五億六千万円の預金を解約して、職員にも預金の解約をしてくれと訴えるということで、地元の経済界では鳥取の変と呼ばれるぐらいの大問題になった地銀のお店の統廃合問題がありました。
かつて町議会で、原発の災害が起きたときに対応するための避難計画をつくるべきだと随分激しく責められまして、それじゃ、その議会の要請に応じてつくろうとしたんですよ。そうしたところが、北海道庁から、過酷事故は起きないことが前提なんだから、いたずらに不安をあおってもらうようなことは慎んでもらいたい、慎重に対応してもらいたいと、こういう経験が私はあるんですね。
連休前の四月二十四日に、関西電力の文能所長がおおい町議会を訪れまして、五月八日、まあ、四月二十四日というのは内閣で緊急事態宣言を出しておりました、人間接触八割減ということを政府として国民に求めていた、その段階で、大飯発電所に千八百人作業員を増員して、定検は予定どおり、ゴールデンウイーク明け直後からやらせてもらうということを発言をいたしまして、私は地元の方から非常に多く御懸念の声をいただきました。
○牧原副大臣 少なくとも、私たちは関西電力からは、バランスのとれた電源を確保して、また、さっき申し上げたように、ほかの原子力発電所の、あるいは原子力発電所のほかの号機の定期検査時期を考慮して、新型コロナウイルスの感染防止を徹底してやりたいと考えてはいたけれども、委員御指摘のとおり、四月二十四日のおおい町議会においてそういう意向を説明したところ、先生が御指摘のように、大変御懸念の声があったということを
利益優先、要するに金勘定ですね、そういったものを、自社のスケジュールと利益ありきで、五月、緊急事態宣言下に、町議会で予定どおりの実施を宣言するような強硬な姿勢につながったのかなということを地元の住民は心配しておるんですが、それは利益優先ではないということでしょうか。
二月には福島県沖で捕れる全魚種の出荷が可能となり、四月には浪江町の請戸漁港で九年ぶりに競りが再開された中で、海洋放出は漁業者の努力を無に帰すものと怒りの声が上がり、浪江町議会は海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決しています。 国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎが福島県近隣六都県の漁協を対象に行ったアンケートでは、九一％が海洋放出に反対と回答し、八五％が国民的な議論を求めています。
三月から学校に行くことができず、オンライン授業に期待をしたが、教育委員会からはいつから行えるのか全く決まっていないという返事でした、町議会へ要望書を提出したが、五月一日に返ってきた回答は、来年度、各生徒にタブレットを配付するという対応でした、同じ熊本県内でも、新学期から実施していたり一気に進めたりしている自治体もあります、住んでいる自治体や家庭によって受ける教育に差があることはあってはならないと思っていますというものでした
今回の公職選挙法の改正案でございますけれども、その趣旨は、昨年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、播磨町議会議員選挙などにおきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするというように、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が起きたため、このような事態を抑止することを目的として、立候補の届出時の添付書類を見直すということにしたものでございます。
町長が抗議し、町議会も、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、高齢者が安心して預金するには対面での対応が必要、身近な地方銀行として社会的責任を果たしてほしいと、移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を全会一致で可決するなど、大きな問題となりました。 これ、振り込め詐欺の被害を銀行の窓口の職員の声掛けで未然に防ぐこと、これ重要視されています。
電力に関しましては、私の地元にあるんですが、関西電力大飯発電所におきまして、五月八日から、もう過ぎましたけれども、千八百人の作業員、うち九百人は県外から入れて、定期検査を行う、今動いている大飯三号機をとめて定期検査を行うということが、四月二十四日のおおい町議会全員協議会で文能所長が発言をし、そのときに、コロナは起こさせません、消毒の徹底、検温の実施、来県二週間前からの行動チェック等によって地域にウイルス
町議会の全員協議会というのはオフィシャルな場です。そこに行って、所長が、いや、やらせていただきます、起こさせません、二週間前から自己申告で健康状態も申告させるから起きませんよと。こんなことないでしょう。だって、無症状感染者もいるのに、三カ月間も滞在するのに、こんなことを所長が安受け合いしてしまうというのは、これは軽く考えているとしか町民が思わなかったから、私のところに大量に意見が来たわけです。
法律に従いまして、普通、地方議会を招集する場合には、長が、市議会の場合でしたら七日前に、そしてまた町議会の場合でしたら三日前に告示をしなければなりませんが、これを特例的に短縮をする、やむを得ない事情がある場合にはその日数を使う必要がないということ、そしてまた専決処分という方法もございます。
何度も何度も、町議会でもありますし、大熊復興を思い、そして、この家に帰るたびに何とかきれいにして、そして大熊の復興に貢献したいということでありますけど、実はこれ五年前の写真でありまして、今、木がもう伸びておりまして外から見えないぐらいになっております。それで中を開けますと、もう家の中ぐちゃぐちゃということで片付けようという心が折れてしまうと。
次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。
また、現在、高浜町議会には、七〇年代、八〇年代から活動されている渡辺孝さんという我が党の議員もいらっしゃるんですね。今回私は、こうした方々から当時の様子をお聞きして、現地も調査してまいりました。その一部について質問させていただきます。
この写真は、昨年勇退した公明党大熊町議会議員が震災前まで住んでいた家の数年前の写真です。そして、現在は郡山に家を確保して住んでいますが、大熊町のこの家は、現在では屋根まで木が生い茂り、また、特定再生復興拠点ではないため、除染は行われておりません。室内は九年前の状態そのままであり、何度も家に入り清掃しようとしましたが、余りの散乱状態に心が折れて断念したそうです。